個人再生したら官報に載る？※債務整理の前に知っておきたい事
借金を整理したいけれど、破産はしたくないと考える方が多いようです。
はやり「自己破産」ともなるとネガティブなイメージが強いですし、家などの財産も手放さなければいけません。
それに自分ではどうしても返済できない額の借金なら、自己破産をするしか道はありませんが、少しでも借金の額が少なければ返済できるという場合、
個人再生をお勧めします。
個人再生は大幅に借金を減額し、原則として３年で完済する債務整理となっています。
個人再生は自己破産とは違い、住宅ローンを維持しつつ借金を整理できるので、マイホームを手放さなくても良いのが魅力です。
自己破産よりもデメリットが少ない個人再生ですが、はやりデメリットはゼロではありません。
個人再生にもデメリットがあるので、その点は考慮する必要があると言えるでしょう。
個人再生のデメリットとして挙げられるのが、官報に記載されてしまうという事です。
官報は国が発行している新聞のようなもので、現在はインターネットでも閲覧可能となっています。
個人再生を行うとこの官報に住所や氏名などの個人情報に、個人再生を行った事実が記載されてしまうのです。
官報は購入すれば誰でも見る事が出来る為、もしかしたら官報経緯により第三者に、個人再生を行った事が知られてしまう恐れがあります。
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