小規模個人再生とは?※弁護士選びはポイント?

小規模個人再生とは?※失敗しない弁護士選びのポイント

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。
どちらも債務の額を減らし、作成した再生計画案に沿って残額の弁済を行わせるという点では同じ手続きです。
→個人再生について詳しくみる

 

給与所得者等再生の特徴

再生計画案に債権者の同意が必要ないという点にあります。
債権者との関係が悪化しているなどの場合には有効な手段ではありますが、小規模個人再生に比べて条件が厳しく、その他の点では小規模個人再生のほうが優れているのであまり選択されていません。

 

というのも、再生計画案に反対したとしても債務者はさらに自己破産などの手続きを進めるしかないため、反対することによって返済される額はさらに減ってしまいます。

 

よって再生計画案に反対する債権者はほぼおらず、給与所得者等再生を選択するメリットはあまりないのです。

 

さらに給与所得者等再生は、給与所得者のように安定した収入があることが条件なうえに、可処分所得の2年分以上の支払いをしなければいけません。

 

収入が多くなると小規模個人再生よりも支払額が大きくなってしまうので、こういった点でも小規模個人再生が好まれる原因になっています。

 

このような理由から給与所得者等再生はあまり行われおらず、個人再生といえばほぼ小規模個人再生のことを指すようになっています。

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